ハンドメイドのネット販売で住所を知られたくない！非公開設定や知られない方法は？

趣味のハンドメイドでネットショップに挑戦したいけど、住所や電話番号の登録は抵抗があります。

家族もいるしトラブルには巻き込まれたくない…。

住所を知られたくないけどネットショップを運営したいのですが。

こんにちは。ここみ（@ghr34627505）です。

ネットショップを開設する際にネックになるのが個人情報の登録です。

知らない間に不特定多数の人に自分の住所や電話番号を知られるのは気持ちが良いものでありませんよね。

ひと昔前は自宅住所だろうとネットショップには表示が必須。

しかし個人でネットショップを運営する人が多くなった今、取り扱いが時代に合わせて変わってきています。

そこでこの記事では次のような内容についてお話していきます。

ハンドメイドショップの住所登録と公開の必要性
ネットショップサービス別の非公開設定について
どうしても住所を知られたくない場合の解決策

私自身ハンドメイドショップを5年以上運営していますがやはり自宅の住所が知られることにいまだに抵抗があります。

お客に知られるならまだしも、自宅の住所をネット上に公開する勇気はありません。

その経験も踏まえた記事になっていますので、ぜひ参考にしてください。

ハンドメイドネットショップの住所の登録・公開はぜったい必要なの？

ネットショップの運営には特定商取引法で住所の登録・開示が義務づけられている

インターネットを使って商品を販売する場合、特定商取引法という法律に基づいて事業者の住所や氏名などを表示するよう定められています。

個人事業者の場合には、氏名又は登記された商号、住所及び電話番号を表示する必要があります。また法人の場合には、名称、住所及び電話番号（さらに、インターネットで広告を行う場合には、代表者の氏名又は通信販売の業務の責任者の氏名）を表示する必要があります。
引用：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html

特定商取引法とはネットショップを利用する購入者（消費者）を守るための法律です。

例えばネットショップで買い物をした際にトラブルが起きても、問い合わせたり返品ができなければ泣き寝入りするしかありません。

特定商取引法における電話番号や住所の表示が、消費者にとっては大切な法律だということは理解できたと思います。

「住所を途中まで」や「私書箱」は認められない

残念ながら住所の番地を省略するなど、一部だけの表示は法律上認められていません。

住所の番地が省略されているような不正確な表示も認められません。住所の番地を一部省略するような表示をせず、正確に表示することが必要です。
引用：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html

最寄りの郵便局で郵便物を受け取れる「私書箱」というサービスもありますが、これも法律上は認められていません。

特定商取引法での「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。
引用：https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q19

ネットショップ作成サービスは特定商取引法の非公開設定ができるように！

個人でも簡単にネットショップを作れるようになったことで、犯罪に巻き込まれたり個人情報が悪用されるといったリスクが高まりつつあります。

そのため2021年ごろから「特定商取引法」にも変化が！

消費者から求められた場合にすぐに公開できるなら普段は非公開にしておいてもいいよ

と条件付きで非公開を認めてくれるようになったのです。（個人に限る）

消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、事業者の住所及び電話番号の表示を省略することも可能です。
引用：https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html#q19

この動きを受けて、多くのネットショップ作成サービスで個人情報を非公開にできる設定が導入されました。

【ネットショップ作成サービス別】住所の登録と表示について

ハンドメイド販売で人気のネットショップ作成サービスについて、住所の登録や非公開設定ができるのかを調べてみました。

	住所の登録	非公開設定
minne	△	可
creema	△	無
BASE	〇	可
STORES	〇	可
メルカリショップス	〇	可

ミンネ（minne）とクリーマ（creema）は自己判断

ハンドメイドマーケットという位置づけのミンネ（minne）とクリーマ（creema）は現時点（2022年7月）では特定商取引法の登録は”お願い”という形になっています。

そのため住所を登録しなくてもネットショップを開設することは可能です。

注意

食品を販売する際には「特定商取引法に基づく表記の登録」は必須です。

ミンネとクリーマの販売者の多くが趣味の範囲であるところが大きいのでしょう。

売上がどうなるか分からないハンドメイド販売初心者さんには良いかもしれませんね。

ただ、売り上げが増えてくれば営利の意思があるとみなされて、登録を求められる可能性は高くなりますのでご注意ください。

クリーマ（creema）では非公開設定はできない

2022年7月現在、クリーマにおける特定商取引法の非公開設定はありませんでした。特定商取引法に基づく表記を入力し保存しない限り、ショップのプロフィールに表示されることはありません。

※食品の場合は必須です。

ネットショップ作成サービスは登録は必須で非公開設定が可能

BASEやSTORESのようなれっきとしたネットショップ作成サービスは、特定商取引法に基づく表記の登録が必須であり、非公開設定も可能です。

非公開設定にした場合、BASEだと次のように表示されます。

このように住所と電話番号は運営元であるBASEのものが表示されます。

開示請求をされない限りは自分の個人情報がさらされる心配はありません。

それでも住所が知られるのが心配な人はバーチャルオフィスの利用がベスト！

どんなに非公開設定ができるとは言え、消費者から開示請求を求められた場合には名前や住所が伝わってしまいます。

これはメルカリショップスの運営者情報の請求フォーム↓

けっこう簡単に開示請求できるんですね。

実際に取引をするお客様ではなく、全く関係のない人に住所を知られることがあるというのは不安がぬぐい切れません。

何が何でも住所を知られたくない！

と言うことであれば、バーチャルオフィス（住所貸し）がおすすめです。

実は特定商取引法においてもバーチャルオフィスの利用は認められているんですよ。※要件を満たす場合のみ

そのため、「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
引用：https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

万が一、いたずらに開示請求されたとしても自宅住所が知られないのは安心ですね。